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　［ワシントン　１８日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は、１兆２０００億ドル以上の予算節減を協議する超党派委員会には税制改革まで踏み込む時間的猶予がないとの見解を示した。

　同長官は上院中小企業委員会の公聴会で、米国の税制は特例措置で複雑になっており、包括的改革を議論するには超党派委員会の時間は少ないと指摘。「２カ月間で根本的な税制改革はできない」と述べた。

　一方で、オバマ大統領が求めている４４７０億ドル規模の雇用対策案には、給与税の減税延長や企業投資の税控除などが盛り込まれており、「これが根本的税制改革を行うまでのつなぎとなる」との見方を示した。

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　野田首相は１９日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領との会談で、欧州の金融危機の波及を防ぐため、互いの通貨をやりとりする日韓通貨スワップ（交換）の枠を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に拡充することで合意した。

　韓国は、日本の外国為替資金特別会計（外為特会）からドル資金の融通を受けたり、日本から調達した円を売ったりすることで、ウォンの急落に歯止めをかけるウォン買い・ドル売りのための資金を調達しやすくなる。日本は通貨スワップの行使による円売り・ドル買いで、円高を抑える効果が期待できる。通貨スワップは、自国通貨を相手国の中央銀行などに預け入れ、代わりに相手国が保有する通貨を受け取る仕組みだ。

　［北京　１９日　ロイター］　中国商務省によると、１─９月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比１６．６％増加し、世界経済に対する懸念が広がっているにもかかわらず、企業が中国で事業拡大を進めていることが明らかになった。

　１─９月のＦＤＩは８６７億ドル。

　９月単月のＦＤＩは９０億ドルで、前年同月から７．９％増加した。

　セクター別に見ると、サービスセクターへのＦＤＩは４０２億ドルで、前年比２０．１％増加した一方、製造業セクターへのＦＤＩは４００億ドルで、伸び率は１３％だった。

　欧米経済の低迷を映し、米国企業によるＦＤＩが１─９月に前年比で約１０％減少したほか、欧州企業のＦＤＩも２％減少した。

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　［１８日　ロイター］　米大手金融機関は株価下落を自社株買いの好機と捉えているが、監督当局は資本バッファーに影響するとして難色を示しているようだ。

　ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やゴールドマン・サックス＜GS.N＞のビニア最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表の会見などで、自社株買いに制約を受けていると表明。ビニアＣＦＯは「現在の価格でもっと買っておけばよかったと後で思うだろう」と述べた。　

　金融機関の株価は簿価をかなり下回っており、今年の株価下落で自社株買いへの関心は高まっている。ゴールドマンは赤字となった第３・四半期に２１億６０００万ドルの自社株買いを行った。ＪＰモルガンは同期に４４億ドルを買い入れている。　

　資本低下につながる自社株買いを当局は規制している。ダイモンＣＥＯによると、ＪＰモルガンは承認された自社株買い枠を使い切り、年末まで実施できない。ビニアＣＦＯは今年の残り枠を明らかにしなかった。　　

　１８日の市場でゴールドマンの株価は簿価の７８％で、ＪＰモルガンは７２％で取引された。景気低迷で融資需要は弱く、資金を有効に投じる機会となる。ただ景気が低迷し欧州は債務危機にある状況で、資本バッファーを減らすことには懸念もある。

　ビニアＣＦＯは「株価は非常に低く、この水準での自社株買いは株主にとって利益となる」と指摘。ＣＬＳＡのアナリストは、自社株買いは比較的よい投資になるとＣＦＯに指摘し、ＣＦＯも異論をはさまなかった。　

　シークリフ・キャピタル（サンフランシスコ）で株式投資担うポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エルマン氏は、監督当局が自社株買いを制限する要因として、欧州債務危機関連の損失、モーゲージ関連での資金拠出の程度が不透明、自己勘定取引を規制するボルカールールによる収益力低下への懸念――の３点をあげた。

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